マルタで起業する方、学校通いで移住する方は様々な手続きが必要です。all about Maltaでは、現地のプロをご紹介していますので、ぜひご相談ください。（以下は現地エージェントからの情報をまとめたものです。）※1ユーロ130円で換算しています。
マルタで住んだ場合の税務上取り扱いについて
源泉所得とマルタに送金された海外所得については、マルタで課税されます。マルタ以外で発生した利益（キャピタルゲイン）をマルタで受け取っても課税されません。
扶養家族もマルタで居住することができ、シェンゲン圏内であればビザなしで渡航できます。マルタには無期限で住む権利も得られます。
【条件】
犯罪履歴のないこと
マルタで年183日以上暮らすこと
18歳以上でマルタ・EU・EEA・スイス以外の国籍であること
最低5年間、320,000ユーロ以上の不動産を購入するか、12,000ユーロの不動産を賃貸すること
申請の承認を得たらマルタ政府に30,000ユーロ（390万円）を拠出すること。5500ユーロ（715,000円）は申請時に支払う 等
マルタ個人投資家プログラム
マルタ国内で一定条件以上の投資をすることで、マルタに移住するビザが得られます。投資額は650,000ユーロ（8,450万円）以上。配偶者や18歳以下の子どもは各25,000ユーロ（325万円）、55歳以上で扶養に入っている親族や18－26歳の未婚の子どもがいる場合は、各50,000ユーロ（650万円）の投資が必要です。
グローバルレジデンス・プログラム
様々な条件を満たす必要がありますが、「グローバルレジデンスプログラム」でマルタに居住するためには、220,000ユーロ（2,860万円）以上の不動産を購入、もしくは年間8,750ユーロ（114万円）以上の賃貸物件を借りる必要があります。
このプログラムによりビザが発給された場合は、シェンゲン圏内をビザなしで自由に行き来することができ、税率も優遇されます。
信頼できる現地エージェント
all about Maltaがご紹介するサポート企業（エージェント）は日本ではメガバンクなどとも取引があり、設立25年以上の実績を持つマルタの優良企業です。マルタ政府からも居住および市民権プログラムの認定を受けており、法務・監査・税務などの専門家が在籍しています。
マルタにも様々なエージェントがありますが、マルタ在住の日本人からの情報によると、途中で連絡がとれなくなったり、いい加減な対応をしたりする企業も残念ながらあるそうです。
マルタへの移住および法人設立は大きなプロジェクト。なるべく安定した企業を選びたいものです。英語が苦手という方には翻訳家をご紹介することも可能です。
また、移住にあたり一度視察をしたい、家探しを手伝ってほしいという場合は、日本人のサポートもご紹介可能です。
マルタの法人設立・移住について問い合わせる
※現地エージェントとは直接やり取りをしていただきます。all about Maltaはいかなる責任も負いません。ご自身の責任において、十分内容を確認し、慎重に手続きを進めてください。
※上記金額は2019年5月時点の情報です。最新の情報はお問い合わせください。
